甲賀市議会 2021-08-31 08月31日－02号
四つ目は、資格証明書及び短期保険証の発行状況について、前年度と比べてどうかということも併せてお尋ねします。 五つ目は、約１億２，０００万円を国保の基金から繰り入れておられます。基金残高と今後の見通しについて、お尋ねをします。 六つ目は、納付金については、県の国保特別会計基金から繰入れして全体の納付金額を引き下げるべきではないかというふうに思います。
四つ目は、資格証明書及び短期保険証の発行状況について、前年度と比べてどうかということも併せてお尋ねします。 五つ目は、約１億２，０００万円を国保の基金から繰り入れておられます。基金残高と今後の見通しについて、お尋ねをします。 六つ目は、納付金については、県の国保特別会計基金から繰入れして全体の納付金額を引き下げるべきではないかというふうに思います。
の数、被保険者資格証明書（以下「資格証明書」と言う。）の数、それと分納誓約数、差押え件数について問います。 ②現在の国民健康保険料は、加入者にとって重い負担であると認識しておられるかどうかについてお伺いします。 ③国民健康保険料の負担が重い原因について問います。 （２）コロナ特例減免についてお聞きします。
保険料滞納に短期保険証、資格証明書の発行は、結果受診抑制となって、手後れで死に至るということが全国で起きています。２０２０年全日本民主医療連合会（全日本民医連）の２０１９年調査報告では、２７道府県から５１事例が死亡事例として報告をされています。うち、４０歳から５０歳代の４分の１を占め、６５歳未満の現役世代が７割、非正規雇用だったと特徴を示しています。
次に、２点目の被保険者資格証明書が多い要因と理由、証明書を減らす手だてにつきましては、被保険者資格証明書の交付は負担の公平性から、特別の事情がないにもかかわらず、長期間保険料を滞納し続けている被保険者に、国民健康保険第９条の３及び国民健康保険法施行規則第５条の７により発行をいたしております。
払えなければ、短期保険証、資格証明書の発行により医療から遠ざかり重篤化を招くという悪循環で、命や健康悪化につながり、医療保険の下で、こうしたことも生み出すことは断じて許されません。 昨年度の草津市のデータでは、１８.５８％の世帯で滞納が生まれ、資格証明書は９件、短期保険証交付が９８件となっています。日本共産党は、１兆円の国費を投じて保険料を引き下げよと提案をしています。
また、短期保険証や資格証明書発行など、非情な「滞納制裁」、増え続ける「無保険者」など、貧困と格差が広がる中、国民健康保険の危機的な状況が、ますます強まってきていると思います。
例の納税推進課は、草津市としてもやっていることだとは思うんですけれども、そういった、下にありますのが国民健康保険証被保険者証の返還等に関する要綱の改正ということで、滞納が１年以上続くと国保の保険証が資格証明書というものに変わるんですけれども、それについて、ただ特別な事情って要因というのが５つぐらい挙げておりまして、例えば事業に失敗したとか、天災によるもので生活費が払えなくなった状況であれば、そういった
まず１点目、コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は２月２８日に新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の、受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという通達を発出しています。
国保事業については、加入世帯は所得の低い層が約８割を占め、保険事業として、国に本来責任を果たすべき公費１兆円の補填をすること、さらに、自治体の裁量で行うべき保険会計が保険者努力支援制度として、各自治体にペナルティーを課すような仕組みはやめること、保険料が払えない人に短期保険証や資格証明書の発行はやめること、市民に徴収強化を行わないことなど、これまでも要望をしてまいりましたが、一部保険料の引き下げの努力
次に、議案第３号 令和２年度栗東市国民健康保険特別会計予算について、資格証明書、短期保険証の発行に関する質疑に対しては、３月１日現在、資格証明書は４６世帯５１人、短期保険証は５３７世帯９９５人に発行している。資格証明書、短期保険証の発行については、法に基づいて適切に対応している。対象者の方には、常時その方の状況に応じた納税相談などをさせていただいている。との答弁がありました。
令和２年度は、第７期の１年目で、保険料は、所得割プラス０．４４％、均等割プラス１，７８５円と、５，３６４円値上げの７万３，６３７円となり、高齢者、国民の負担について、①保険料の新たな負担、②保険料自動引き上げ、③資格証明書の発行、④公費負担の対象から除かれる、⑤保険料減免が困難など問題を含んでおります。
５点目は、国民健康保険資格証明書の取り扱いであります。 過去のインフルエンザ流行の際、資格証明書を被保険者証とみなす措置がとられています。今回も厚労省は、資格証明書を保険証扱いとするとしておりますけれども、長浜市の対応について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君） 市民生活部長。
新型コロナウイルス対策では、国保の資格証明書について、今までから資格証明書についてはこの議会で取り上げさせていただいておりますけれども、病院で受診すると10割負担になることから、今回、感染していても受診できなくて重症化することと同時に、周囲への感染を広げてしまうおそれがあると。
２月１日現在、医療機関の窓口負担が１０割となる被保険者資格証明書の発行数は２８人と聞いていますが、対象者と面談しその生活実態を把握検討した上で発行されているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） 通告６点目の被保険者資格証明書の発行時の対応についてお答えします。
収納、滞納の実態、新たな滞納世帯についてはその理由、資格証明書、短期保険証の発行実態について伺いたいと思います。 県単位では国保の構造的危機は打開できないと考えますが、国保負担を充実することこそが打開の鍵だと考えます。全国知事会も要望しているように、１兆円規模の公費投入をすべきだと考えますが、このことについての見解を伺いたいと思います。 次に、大きな二つ目の質問について伺います。
資格証明書は、医療機関にかかると10割の負担になります。経済的な理由で滞納になっている市民は、病気になっても、10割かかることから、医療機関にかかることができなくなり、命にかかわる問題と言えます。 この154という数は、ずっと縦に見ていただいて、県下で一番、人口比も別にして、一番多い数になっています。
そういった方に急病で受診をしようにも保険証がないという、９世帯ですかね、今、資格証明書が発行されている、そういった方々が、もし仮に急病になった場合は、大変お困りになるというふうに思うんですけども、草津市の窓口の相談、深刻な相談などについて、親身にということなんですけれども、個別のプライバシーの遵守の観点から、相談室などの対応が求められているというふうに思うんですけども、今、国保の窓口の横にある相談室
中学校卒業までの無料化を進めるための国・県への要望について ……………………………………………………………１０７ 国民健康保険制度について …………………………………１０８ （１）本市の保険税の平均額の推移について ……………１０８ （２）滞納者数の変化について ……………………………１０９ （３）滞納者への相談体制の強化・改善について ………１０９ （４）短期保険証・資格証明書
そのために資格証明書の発行は１１件と変わらずですけれども、３カ月の短期保険証が３０８件、６カ月の短期保険証が５９４件もあります。徴税強化だけでは、滞納世帯が減らないことも明らかです。高校生以下の世帯には保険証が発行されていますが、それ以外は、窓口相談がないと、事実上、保険証はいわゆるとめ置きとなっています。命の保険証は、発行するべきです。
滞納者には収納対策課と連携して短期被保険者証や資格証明書の交付措置を実施し、納付相談に来所いただくことで、計画的な納税を促し、収納率向上に努めています。 事業全体の収支につきましては、平成３０年度歳入歳出差引額は１，６４９万５，６３８円となりました。 以上、保険課所管の事業結果説明といたします。 ○委員長（吉田周一郎） 北川課長。